2011年01月12日

土地売買特例:1,000 万円特別控除と先行取得土地

今日も昼頃に現場に行ってみたのですが、進捗無しでした。

さて、そろそろ確定申告のシーズンが近づいてきました。

土地・建物の売買に関するものと特例についてメモっておきます。


土地建物の譲渡所得は、長期譲渡所得と短期譲渡所得に分類される

長期譲渡所得:譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えるもの。
短期譲渡所得:譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年以下のもの。


土地建物にかかわる譲渡所得に損失が生じた場合は、その損失額を、土地建物の譲渡にかかわる長期譲渡所得、あるいは短期譲渡所得の額から控除することはできますが、土地建物以外の譲渡所得や、その他の所得の額から控除することはできません。損失額を控除してマイナスとなってしまった場合、原則として、その損失の額は生じなかったものとみなされます。(ただし、長期譲渡所得にかかわる特例あり。)

個人が資産を譲渡して利益が出た税金の計算の基礎となる課税譲渡所得金額、及び、譲渡所得税額は、それぞれ、以下の算式によって求められます。


譲渡所得の計算
課税譲渡所得金額=譲渡価額−(取得費+譲渡費用)−特別控除

長期譲渡所得の税額の計算
税額=課税長期譲渡所得金額×税率20%(所得税15%、住民税5%)

短期譲渡所得の税額の計算
税額=課税短期譲渡所得金額×税率39%(所得税30%、住民税9%)


取得費
取得費とは、譲渡した土地や建物などの資産の取得に要した費用です。購入代金のほか、購入時に要した仲介手数料や登録免許税などの税金、登記費用、土地建物の購入資金の借入利子のうち、その土地建物を実際に使用開始する日までの期間に対応する部分の利子、取得後に支出した改良費、設備費などが含まれます。
なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額※を差し引いて計算します。

※減価償却費相当額とは、資産価値が利用や時間の経過に伴って減少することに応じて、一定の方法によって減価償却分を算出するものです。
取得費が分からない場合には、売買代金の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。

譲渡費用
譲渡費用は、土地建物を売却するために要した費用で、売却のための仲介手数料や登録免許税とその費用※、売買契約書に貼付した印紙税などが含まれます。
※譲渡する物件の抵当権抹消費用は含まれません。


土地売買の特例
自己居住用財産を売却した場合は 3,000万円


・平成21年及び平成22年中に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000 万円特別控除制度

平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除

平成21年1月から平成22年末までに買った国内の土地等については、保有期間が5年超になった時点以降に譲渡した場合、その譲渡所得から1,000万円が控除されます。譲渡所得が1,000万円未満の場合はその金額が限度となります。個人にも法人にも適用されます。ただし、住宅を売却した場合の3,000万円特別控除との重複適用は、この特例を受けるために平成21年、22年中に購入した土地等については認められない。


・先行取得土地を取得した場合の譲渡所得の課税の特例

[手続名]平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例の適用に関する届出

不動産所得、事業所得又は山林所得が生じる業務を行っている個人が平成21 年、もしくは平成22 年に土地を買った翌年から10 年以内に、他の土地を売却して売却益が出たら、その売却益の一部を控除することができるというもの。
売却益から控除できる割合は、平成21 年に土地を購入した場合は売却益を80%減少させる
ことができ、平成22 年に土地を購入した場合は売却益の減少割合が60%となります。

先行取得土地の特例は、届出書(「租税特別措置法第37 条の9 の5 第1 項の規定による先行取得土地等 の届出」(所得税))を土地等を取得した年の翌年3月15日までに出さなければならず。出していなければ将来適用ができなくなり、また、この届出書を出したとしても、将来適用するかどうかは選択できるので、とりあえず出しておいた方がよいでしょう。

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2008年11月26日

ドバイもバブルがはじける?

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081125AT2M2401D24112008.html

ドバイ政府や政府系企業が抱える債務が800億ドル(約7兆6000億円)であることを初めて公表、2006年のドバイの国内総生産(GDP)の1.7倍に当たるとのこと。
政府や政府系企業には3500億ドルの資産があるとして、返済不履行(デフォルト)の可能性は否定したとのことですが、この時期この様な発表をすることが何かタイミングをはかっているですし、最近の傾向というわけではないですが、それを発端として後からいろいろ出てくることもこころしておいた方がいいかもしれません。
原油価格も暴落しており、オイルマネーも明らかに逆回転(信用収縮)しはじめているのでしょうか。

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